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合同会社設立の流れ

合同会社の作り方のおおまかな流れ

合同会社のメリットは、設立費用が安く、ランニングコストも抑えられるといったことが挙げられます。
また利益の配分や経営に関しても自由度が高く、株式会社と税制も変わらないため、節税といった面からも優遇されています。
また社債などの発行も可能ですし、公的な創業融資を受ける場合の審査で、合同会社であることがネガティブに働くこともありません。
このようなメリットから法人設立で合同会社が選択されることも増えたのですが、作り方も大変シンプルなのが支持を得ている要因の一つです。
まず設立項目の決定を行います。
これは商号や、事業目的、本店所在地、資本金額、社員構成、事業年度、会社印の作成とその印鑑に因る印鑑証明の取得などです。
商号とは会社名です。
以前よりも会社名への自由度が高くなっています。
他の会社と被らないようにするといったこと以外は、わかりやすく愛される会社名に心がけましょう。
事業目的は、どのような事業で収益を得るのかを明確にするものです。
本店所在地は、定款の作成や登記の申請時に必要となります。
資本金の額は現在の法律において1円でも可能です。
ただし創業融資を受けることを計画しているのであれば、審査では必ず見られる部分です。
また取引先も資本金額には注目しますので、その点も考慮して決定しましょう。
社員構成は代表権を持った人物が誰で、業務執行権を持つのはどの人物かといったことを取決めます。
事業年度に関しては、創業後の消費税免税特例や節税の面から、総合的に判断して決定しましょう。
会社の印鑑は、合同会社を設立する書類や、設立後に行う業務上に必要です。
4種類ほどをつくることをおすすめします。
この4種類の中には実印も含まれますが、この実印で印鑑証明を取得しましょう。
法務局で登記を行う際に必要です。
これらの設立項目を作成したその次には、定款の作成を行います
その後、登記書類の作成を行い、設立登記を行ったら、開業の届出を終え、設立は完了します。
この手続きに必要な書類の作成に関しては自分次第ですので、最短1日で終えることも可能です。
申請を法務局に提出し、それが処理されるまでの期間はおおよそ1週間ですので、最低でも8日間はかかると考えていいでしょう。
ただしこれらの書類も株式会社の設立に比べ、複雑ではありません。
ここまでに要する費用も、すべて自分で行うのであれば、紙の定款を選択したとしても10万2000円程度です。